２００９年６月、野村不動産アーバンネットが「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表しました。これは、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員１万６５００人を対象としたインターネットによるアンケート調査で、５月１３日から６月３日にかけて実施され、うち有効回答数は７６１人（投資物件の保有者４０１人、非保有者３６０人）。それによると、「いま、投資用物件は買い時だと思うか」という質問について、５１．８パーセントが「いまが買い時だと思う」、３８．０パーセントが「まもなく買い時が来ると思う」と回答。
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なんと８９．８パーセントの人が、「買い時」だと考えているのです。それに対し、「買い時はしばらく来ないと思う」と回答したのは、わずか１０．２パーセントでした。また同調査で、投資物件を保有している人のプロフィールを聞いたところ、職業は会社員が５０パーセント。年収は１０００万円以上の人が半分を占めました。この結果から、平均年収が高めで比較的若い会社員が、不況下にもかかわらず、普通に不動産投資を行っている、また、「これから買い時だ」と関心を持っていることがわかります。平均年収が高めの人々は、保有する資産をなにかで運用してさらに収入を増やし、運用をしない人とますます差をつけようとしている−とも読み取れるでしょう。