たとえば１００人の住民が、月に一万円ずつを出し合って町内会で医療費を運用したとします。さらに、この町内会の一人がガンで入院になり、治療費として月一〇〇万円が必要になったと想定します。この想定では、ガンの患者が全員の医療費を一人で消費することになるので、他の九九人の住民が病気になっても治療を受けることはできません。受けるとしたら自費になります。医療保険の理念は相互扶助ですから、この町内会の仕組みは国の医療保険制度の成立理念とまったく同じといえます。
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町内会がこのような事態に直面した時、どのような議論がなされるでしょうか。ガン患者を優先し風邪ぐらいで病院へ行くことはやめましょう。治らないガンはあきらめて早く子供を病院へ行かせてください。これまでの一万円か安すぎたのだ、来月から二万円に値上げしよう。国の補助が出ないかどうか役所にかけ合ってみよう。このような真面目な議論がかわされることでしょう。このように町内会で真剣な議論が可能になるのは、「医療が医療費という枠の中に制限されている」のを、住民各自が自覚しているからです。町内会でどのような結論になるかは別として、最終的な結論はさまざまな意見の中から多数決によって決められることになります。