サブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊をきっかけに、名門投資銀行リーマンブラザーズが破綻したのは、平成二〇年（二〇〇八）九月のことでした。いわゆるリーマン・ショックを引き金に世界中が同時不況に陥って二年。その間、わが国でも金融不安による銀行の貸し渋り、貸し剥がしから資金繰りに行き詰まり、経営破綻に追い込まれる企業が続出しました。リーマン・ショック以前には、三大都市圏の都心部でバブルの再来を思わせる地価上昇、いわゆるミニバブルが起きたものの、リーマン・ショックを契機に、不動産・株式市況は再び低迷。
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加えて円高が進み、日本経済は混迷の度を深めるばかりとなっています。しかし、近い将来、円高から円安に移行する可能性は強いと予想できます。日本の食料自給率に目を向けると、四一パーセント（五九パーセントは輸入に頼っている）ときわめて低いこと。さらに原油の九九・六パーセント、鉄鉱石に至ってはほぼ１００パーセントを輸入に頼っていることから、今後、輸入品を中心とした物価の上昇が顕著になっていくことが予想されます。また、少予高齢化に加え、衣料品や電化製品など多くの製品が海外で生産されている現状から見て、国内産業が不振から抜け出すことはまず期待できません。