検討会の報告に基づいて、中央環境審議会は一九九七年六月に、「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について」を環境庁長官に答申した。その要点は以下のとおりである。「（1）ダイオキシン類を、『大気汚染防止法』に基づく指定物質に指定すること。（2）指定物質の排出施設に、廃棄物焼却施設等を指定すること。（2）廃棄物焼却施設から排出するダイオキシン類の基準値を、新設炉については一ノルマル?当たり〇〜五pg／TEQとし、既設炉については一〜一〇pg／TEQとして、五年以内に達成すること（ただし、一年以内に達成可能な当面の基準を八・〇pg／TEQとする）。（3）施策実施の指針となるダイオキシン類の大気環境中の濃度を、当面年平均値で一?当たり〇・八pg／TEQ以下とすること。」この答申を受けて、一九九七年八月に『大気汚染防止法施行令』の一部が改正されて、人の健康にかかわる被害が生ずることを防止するために、排出・飛散を早急に抑制しなければならない物質（指定物質）にダイオキシン類が加えられた。